【注意】仮想通貨の利益が20万円以下でも確定申告が必要なケースとは？

「仮想通貨でちょっと儲かったけど、20万円いってないから申告しなくてOKでしょ？」
そんなふうに思っていませんか？

実はこれ、半分正解・半分アウト！
というのも、条件によっては20万円以下でも確定申告が必要になるケースがあるんです。

知らずに放置していると、数年後に税務署から連絡＆追徴課税…😱なんてことも。

この記事では、仮想通貨と確定申告の意外な関係を、初心者向けにわかりやすく解説します！

✅ ざっくり結論：「給与所得者」で「雑所得が年間20万円以下」なら基本的に申告不要。

でも、例外がいくつもあるので要注意⚠️

仮想通貨の利益は「雑所得」

仮想通貨で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。
これは、アルバイトや副業の報酬などと同じカテゴリです。

【会社員編】20万円以下でも申告が必要な3つのパターン

① 年末調整を受けていない会社員

• 例：転職したばかりで年末調整されていない
• 派遣・アルバイトなど、年末調整の対象外
  ⇒ この場合、たとえ利益が数千円でも原則として申告が必要です。

② 給与を2ヵ所以上から受け取っている人

• 例：平日は正社員＋土日は副業バイト
• フリーランスと会社員を兼業している人も含む
  ⇒ こういう「Wワーク」スタイルだと、合算した所得によっては申告義務あり！

③ 住民税の申告が必要な場合がある

「所得税は申告しなくていいんだから、住民税もスルーでしょ？」と思いがちですが…

実は、自治体によっては「住民税の申告」だけ必要な場合もあります。

特に、20万円以下の利益でも役所にバレることがあります。
（証券口座・取引所が提出する「支払調書」などで…）

👉 結果：「何もしてないのに市役所から呼び出された😇」なんてケースも実際にあります。

【自営業・フリーランス編】1円でも申告義務アリ！

これはシンプル。
自営業や個人事業主、フリーランスの人は、仮想通貨の利益が1円でも申告対象です。

なぜなら「20万円以下でもOK」という特例は給与所得者（会社員）限定のルールだから。

よくある誤解＆落とし穴

❌「1回だけの売却ならバレないでしょ」

→ 売買履歴は取引所に残ります。調査対象になることも。

❌「海外の取引所なら申告しなくてOK」

→ 完全NG！むしろ税務署は海外取引に敏感です。

❌「NFT売っただけだから関係ないよね？」

→ NFTの売却益も仮想通貨と同じく「雑所得」。もちろん申告対象です！

所得を自分で把握しておこう！

仮想通貨の利益は「売却時の価格 − 購入価格 − 必要経費」で計算します。

とはいえ、
「いつ買ったビットコインを、いつ売ったのか？」を追うのって地味に面倒…。

そこで、便利なのが損益計算ツール！

🔧 おすすめ無料ツール例：

• Gtax：取引履歴をアップロードするだけで自動計算
• Cryptact：複数の取引所にも対応！使い勝手◎

取引回数が多い人は、確定申告の直前に慌てないためにも今のうちから準備しておくのが吉！

まとめ：利益が少なくても、安心するのはまだ早い！

おすすめの対策：困ったら税務署か専門家へ相談！

仮想通貨に関する税制はまだまだ分かりづらく、自己判断は危険です。

• 年間の利益額の計算方法がわからない
• 過去に申告漏れがあるかも？
• 住民税の扱いが気になる

そんな時は、お近くの税務署か税理士に相談するのが安心です！

さいごに

仮想通貨での利益が少額でも、「何もしなくていい」と油断しているとトラブルの元。

今の自分の働き方や収入状況をしっかり確認して、
必要な手続きを早めにしておきましょう！