2025年5月末時点、企業によるビットコイン（BTC）保有額がついに12兆円を突破しました。これは1年前の約2倍。わずか1年でこれだけの急増が起きた背景には、ETFの拡大、米国政界の変化、そして新たな会計基準などが関係しています。
さらに、もう一つ重要な指標があります。流通するビットコインの量が過去18カ月で30%減少しているというのです。
この記事では、この「企業による保有増」と「流動性の減少」が何を意味するのか、そして個人投資家にどのような影響を与えるのかをわかりやすく解説します。
企業のBTC保有が12兆円に到達──何が起きているのか？
バイナンス・リサーチのレポートによると、上場企業によるビットコイン保有枚数は80万9100BTC。これが現在の価格に換算して約12兆円に相当します。
1年前は31万枚ほどだったため、わずか1年で2.5倍以上の急増となりました。
とくに注目すべきは、以下の変化です。
- トランプ氏の仮想通貨支持表明
「地球の暗号資産の首都をつくる」とまで発言し、仮想通貨に友好的な政策をアピール。 - 企業会計基準の変更（FASB）
ビットコインの評価損益を企業が反映できるようになり、保有のハードルが下がった。 - 主要企業の動き
ストラテジー社が依然として最多保有（70%以上）。ゲームストップなど新規参入企業も登場。
これらの要素が重なり、企業がBTCを“戦略的備蓄”として扱う動きが一気に広がっているのです。
流動性の30%減少──「買いたいのに売ってくれる人がいない」状態に？
同じく注目すべきニュースは、シグナム銀行のレポート。
ここでは、「過去18カ月で流動性のあるビットコイン供給が30%減少した」と報告されています。
これはどういうことでしょうか？
簡単に言えば、「市場に出回るビットコインが減っている」のです。理由は以下の通り：
- ETFの影響：ETFに流れたBTCは基本的に“ホールド状態”になる
- 企業・政府の備蓄増加：売られにくい長期保有分が増える
- 個人トレーダーの引き上げ：自己保管へ移す動きも加速
これにより、市場では「買いたいのに売ってくれる人がいない」現象がじわじわと起き始めています。
つまり、需要は強いのに供給が限られる＝価格が急騰しやすくなるという状況です。
米国債混乱とドル安──ビットコインは「デジタル・ゴールド」へ
米国債の不安定さやドルの価値下落も、ビットコインに追い風を与えています。
安全資産として金と並び、「デジタル・ゴールド」としての役割が再注目されています。
さらに地政学的にも：
- アメリカでは3州がビットコイン準備金を法制化（ニューハンプシャーなど）
- パキスタン、英国政党でも準備金導入の検討が始動
公的機関の保有が現実化すれば、需要はさらに爆発的に拡大する可能性があります。
今後どうなる？──“供給ショック”のリスクと投資家の備え
ビットコインは半減期後の上昇サイクルにありますが、今回の特徴は明らかに「機関投資家主導」「流動性が極端に少ない」点です。
この状態で何かの拍子に需要が一気に跳ねれば、2021年バブルを超える暴騰の可能性も十分にありえます。
逆に、トレーダーが逃げる流動性がなく、乱高下しやすい＝ボラティリティが高くなるというリスクもあります。
まとめ：2025年のBTCは“激変の年”に突入した
今、私たちは「新しいビットコイン市場」の入口に立っているのかもしれません。
企業・政府・ETFが一斉に買い始め、個人投資家はその中で動きを見極めるフェーズに入っています。
価格だけでなく、流動性・政策・地政学の変化も加味して、冷静にポジションを構築することが求められます。
📌 ビットコインを少額から始めるには？
いま注目されるビットコイン。
興味はあるけど「高すぎて手が出ない…」という方は、数百円単位で買える取引所から始めるのがおすすめです。
▼おすすめ取引所リンク
- コインチェック（初心者向けアプリが使いやすい）
